日本の未来と市民社会の可能性 私ならこう考える-有識者の主張13 - 非営利組織評価研究会

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Add: yroriqec86 - Date: 2020-12-18 06:39:13 - Views: 2156 - Clicks: 4935

「中間支援」。いまだアートマネジメントの世界では聞き慣れない言葉かもしれない。その歴史を語るとACYより先ではトヨタアートマネジメントやセゾン文化財団などの企業活動に代表され、数々の専門的なアートNPOや非営利プロジェクトとそれらをつないでいたアートNPOリンクなどの活動から始まる。ACYより後にできたものではHAPS(東山アーティストプレイスメントサービス)やおおさか創造千島財団、東京アートポイント計画などがある。その手法は所有財産の活用から遊休不動産を活用した生活文化としての芸術拠点の形成、エリアマネジメントへのアプローチ、調査研究や法律・会計相談までいまや多岐にわたる。 民間非営利組織では長らく重視されてきた領域であるが、国や自治体の文化政策の中心が劇場や美術館、芸術祭であったのに対しここ10年くらいで新たに生まれてきた流れである。 これまでアートマネジメントの世界で働く方のキャリアが、プロデューサー、ディレクター、キュレーター、アドミニストレーターやエデュケーターであったのに対し、この中間支援では以下を目指す。助成を企画立案し実行するものであればプログラムオフィサー。相談業であればさまざまな横断的な知識をもったコンサルタント、コーディネーター、適切なチームをキャスティングして表舞台にあげる能力を有するものなど。プロモーションや編集、法務・財務の世界でも、職能としてのこれらの専門性に加えて芸術文化に精通した人材が現れている。 これから全国で立ち上がる「日本版アーツカウンシル」という場合、東京を除きほとんどの地方都市では海外のような国家的アーツカウンシルよりも主にこの中間支援型プログラムとなるのではないだろうか。(さすが東京は両方を内包しているが. 図書館の組織形態を考える際に、現場の図書館員も重要な要素である。特に現場の図書館員については、「誰が何を執行するか」と同時に、「現場の図書館員は幸せか」という経営の視点が重要になる。現在、現場の図書館員をめぐる課題として挙げられているのが、非正規職員化である。非正規職員化は主に業務委託に伴うもので、PFI、指定管理者制度、市場化テストといった図書館業務の民間開放の流れがそれを助長している。 図書館員の非正規職員化から生じる経営上の問題は、低賃金による厳しい労働環境から離職率が高まることである。離職率が高いということは、現場の図書館員が幸せに働ける労働環境にないということを意味している。このことを指摘している、座談会の記録(93)がある。その中で、「図書館で働ければ私は給料はいくらでもいい、という乙女心があるんじゃないか」、「委託の現場では職員が次から次に辞めて、回転率がすごく早くなっていると聞きます」という現場からの生々しい発言がみられる。 こうした課題を網羅的に取り上げた文献には小形によるもの(94)(95)がある。小形は、正規職員と非正規職員を比較して論じることで、非正規職員の不安定な雇用や流動性の高さと共に、脆弱化する図書館員の専門性を指摘している。同様に非正規職員化の課題を扱った文献は多数あり、継続的な図書館の成長には、図書館員が幸せに働ける環境も不可欠であることがわかる。. . ここまでの指定管理者制度の議論で明らかになっているように、誰が何を執行するかは、図書館の現場で誰がどの業務を行なうのかについての議論であって、具体的な組織形態に関するものではない。また、図書館業務の民間開放を促した各制度には組織形態を記述した内容は含まれておらず、図書館の経営層は、制度以外も根拠として組織形態に関する意志決定を行なわなければならない。管理委託制度、PFI法、指定管理者制度、市場化テスト法は、法的な制度(政策・法律レベル)であるが、政策や法律以外にも、図書館の組織形態に影響を与えるものがある。それが、経営(経営レベル)である。 たとえば、政策・法律は、各図書館に対して基本的には平等な機会をもたらす。しかし、同じ政策を採用しても、図書館によって成果が異なることから、各図書館の組織に対して政策以外の何らかの要因が働いていることがわかる。それが、組織形態に影響を与える図書館の「経営」であり、図書館経営が政策・法律と共に重要な役割を果たす理由である。 経営における組織形態とは、例えば、静的組織(ライン・アンド・スタッフ、マトリックスなど)、動的組織(チーム制、プロジェクト制など)やミンツバーグ(Henry Mintzberg)が提唱する5~7種類の組織形態(74)(75)など、図書館の理念・使命を果たすためにどのような組織形態を採用するのが適切かを検討するものがある。また、組織形態に影響を与える「経営組織論」として、図書館長としての在り方を理論的かつ体系的に示す「リーダーシップ論」や職員による自主的な学習活動を推奨するアージリス(Chris Argyris)(76)やセンゲ(Peter M. "「表現の自由」保障範囲は? 憲法を考える 視点・論点・注目点 愛知県内で開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」(津田大介芸術監督)の実行委員会は、企画展「表現の不自由展・その後」を中止すると発表した。. 日本の未来と市民社会の可能性 : npo法一〇年目の評価と課題: 著者: 非営利組織評価研究会 編: 著者標目: 言論npo: シリーズ名: 言論ブログ・ブックレット : 私ならこう考える-有識者の主張 ; 日本の未来と市民社会の可能性 私ならこう考える-有識者の主張13 - 非営利組織評価研究会 v. 文化芸術創造都市・横浜の最大功績は何かと問われれば、それは都市全体として取り組んだ成果として、日本中に創造の担い手を輩出したことではないだろうか。もちろん、BankART1929を始めとする民間パートナーも含むオール横浜だけの功績ではなく横浜に協力してくださった多くの関係者の力によるものだし、ほかにも多くの都市やプログラムが人を育てている。ただ、このコラムにも出てくる今を時めくアートマネージャーたちは、都市を強く意識した横浜の文化行政のパートナーとして働いて得た経験やネットワークを糧に現在の活動をしているはずだ、私がそうであるように。横浜にいる私にとって、そこを飛び出して国内外で仕事をする彼ら彼女らにはただ尊敬の念しかないし、いつしかまた横浜で集結して何かを一緒に企みたいと思っているが、一方で各地に散っている仲間が年に向けて各地でそのエッセンスをもって行動すると想うと興奮する。 年に向けて、私はアートマネジメントの現場にいる一人の担当として、政治や哲学を語ることはアーティストや研究者に任せて、芸術と社会の境界線を一気にそして確実に越える機会とすべく、仲間とともに横浜のチーム力で一つでも多くの実践の場をつくっていきたい。年以降に社会を巻き込んだ「私たちの文化行政」が実現することを目指して。 (年1月16日). 本・情報誌『日本の未来と市民社会の可能性 私ならこう考える-有識者の主張13』非営利組織評価研究会のレンタル・通販・在庫検索。最新刊やあらすじ(ネタバレ含)評価・感想。おすすめ・ランキング情報も充実。TSUTAYAのサイトで、レンタルも購入もできます。出.

. 10 言論ブログ・ブックレット : 私ならこう考える : 有識者の主張 013. ぐるぐる王国 PayPayモール店 | 日本の未来と市民社会の可能性 NPO法一〇年目の評価と課題. 日本の未来と市民社会の可能性 - NPO法一〇年目の評価と課題 - 非営利組織評価研究会 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!みんなのレビュー・感想も満載。. 西田亮介 × 三浦瑠麗 大阪都構想の可能性をいまこそ考える──なぜ橋下は敗れたのか(年6月5日) 三浦瑠麗 × 津田大介 × 東浩紀 日本の未来とポピュリズム(年9月7日) 三浦瑠麗 × 津田大介 × 東浩紀 年、世界はどこへ向かうのか(年2月1日). 「エクセレントnpo」の評価基準 「エクセレントNPO」を目指すための自己診断リスト (言論ブログ・ブックレット 私ならこう考えるー有識者の主張) 「エクセレントNPO」をめざそう市民会議.

これからどんな働き方が求められるのか、その兆しをさまざまなジャンルの有識者に聞きます。 ワーカー側と経営側という二つの視点からアプローチします。. 公的投資の一つとして行政からの助成金がありACYでも運営している。年から取り組んでいるのでこれをもって日本初の自治体におけるアーツカウンシル機能という評をいただくこともある。ただ、助成制度やアーツカウンシルについて、ここネットTAMで書こうと思っても、すでに片山正夫氏や山口洋典氏の素晴らしい文章があるので、ここでそれについて何か書くのは憚られる。 どれも理論だけでなく実際の運営にも携わる方の文章で、私もいつも参考にしている。プレイングマネージャー兼研究員、理論と実践を絶えず行き来する皆さまをみているとアーツカウンシルや中間支援のキャリアとして目指すべきはこうでなくてはいけないと感じる。 そこで、私の方からはとても諸先輩方のようにはいかないが、最近よく話題にあがる文化行政の「独立性」について、行政の予算化と助成決定の仕組みを説明しながら実際現場で何を考えているのかをお伝えしようと思う。 ACYの助成制度が予算化される場合、その予算編成(計画)は首長をトップとした行政(横浜市文化観光局)で、議決(承認)は議会で行われる。予算化されるとその予算が当財団に執行されて、財団内の一事業として助成制度の具体的な企画や運用を行う。助成の採択は外部有識者の審査会を経て、財団内で決済される。 つまり、予算化段階では「多数決」、交付決定段階では「専門家による合議」という二つの民主性が組み合わさり評価されている。助成制度は、「申請者からの提案」を前提としているため、ここに3番目の民主性として「個人の意志」が入り込む。このように助成は、自己と社会、内と外、個と全の関係を行ったり来たりすることで最終的にアーティストの活動などに交付されている。 では、よくアーツカウンシルの議論になった際にのぼる「アームズ・レングス原則」にある「独立性」とは、この過程の中でどのように働いているのだろうか。 一般的な「独立性」の解釈として、それは政治権力からの中立性・専門性のことを指している。確かに、個人の表現を追求する、多様な芸術を内包する社会とは一つの公共の実現であり、先に書いたように公立○○と自らを名乗る芸術機関では当然果たすべき責務だろう。したがって仮に自治体の予算を使用した作品やプロジェクトがあったとして、その表現内容に対して予算を出した側が自主的な規制を働きかけるのは適切ではない。これをも. 日本酒専門webメディア「saketimes」が「「新規参入を拒むのは、業界の未来を閉ざすのと同じこと」─酒税法改正に関わった前・国税庁酒税課長が考える日本酒の可能性【オピニオンリーダーの視点 vol. Bib: BA8757106X ISBN:. 脱成長経済と社会的連帯で気候危機に立ち向かう 斎藤幸平・准教授 脱成長経済と社会的連帯で気候危機に立ち向かう 斎藤幸平・准教授 緑の党 ストップ!気候危機キャンペーン オンライン連続セミナー第2期 「グリーンリカバリー戦略」で気候危機に立ち向かう この8年が未来への分岐点 【第3. 共同通信「筑波大学選の正当性訴え」 (10月21日):「河田氏は教職員らでつくる「筑波大学の学長選考を考える会」が透明性を疑問視していることに、河田氏は「変な会がいちゃもんつけた。大学教員としての資格は大丈夫かと思う」と批判した。. · Foresight 有識者が描く未来. Senge)(77)の「組織学習論」などがある。 図書館界で、経営レベルにおける経営組織論を検討した文献で指定管理者制度と関連しているものに豊田によるものがある。豊田は、経営組織論の中でもセンゲの「学習する組織」を図書館に適用することや非正規職員化を前提とした経営改革を通して、図書館の使命を果たすことを目指している。また、指定管理者制度と直接関連しないものであれば、上岡(81)や小泉(82)が論じている。 他に、山本(83)、楠本(84)、安藤(20)らは、具体的な経営組織論に触れたものではないが、指定管理者制度における組織形態の課題を事例と.

私たちが世界有数のシンクタンク会議に日本から選ばれたのは、言論npoが日本では唯一の、非営利で中立、独立のシンクタンクだからです。 そして、有権者や市民の立ち位置に立って、健全な輿論をつくるという、私たちのミッションが世界で高く評価され. 図書館の業務は、高山(4)と山本(71)の説明を統合すれば、1)受入収集、2)整理保管、3)利用提供、4)経営管理、5)システムの活用と運用管理、の5種類がある。これらの業務のうち、経営管理以外の業務については、1947年に業務委託が始まって以降、継続的に議論の的となってきた。そして、年の指定管理者制度の導入と共に「経営管理業務の民間開放」が最大の議論となった。 このように、業務委託や管理委託制度と指定管理者制度を通して図書館界で行なわれてきた「どこまでの範囲の業務を地方自治体が執行し、どこまでを委託先となる組織が執行するのか」という議論は、組織形態を考える際に重要な観点である。先に挙げた5つの業務の中でも、さらに地方自治体が執行すべきものと、委託先が執行しても問題が生じない(とされる)ものが存在する。こうした、何を執行するのかの議論は、図書館員の専門性と関係する。これまで、図書館界では、図書館の理念・使命を果たすために図書館員としての専門性が必要となる業務(根幹的業務)は自治体に所属する職員(司書資格あり)が担当し、それ以外の業務(非根幹的業務)は委託先が担当することが望ましいとされ、図書館の根幹的業務は、経営管理、選書、読書相談(読書案内とレファレンスサービス)とされることが多かった(3)(72)。このような業務委託と図書館の専門性については渡邉(73)らが詳しく論じているが、そこで紹介されている議論は複雑であり解決をみていない。また、指定管理者制度によって民間に開放された経営管理業務と図書館員の専門性について触れられた研究は確認されず、今後、議論が期待される。 また、何を執行するのかについて、JLAの調査結果を基礎に山口(33)が考察を加えている。この山口の議論から、図書館の組織や業務の複雑性が伺える。ここから、例えばスポーツ施設など、組織形態が比較的単純な施設が対象とされることが多い指定管理者制度が、組織や業務が複雑な図書館に適用されたことによる問題も立ち上がる。「誰が何をどこまで担うか」という議論が複雑になっているのは、図書館の組織や業務の多様性に起因していることが推察できる。. 6%)が導入しており、割合としては低い。しかし、指定管理者制度の採用件数は、わずかではあるが、増加傾向にあることも明らかになっている。 このJLAの調査結果と関連して、山口(33)は図書館における指定管理者制度の導入率や管理委託時代との違いについて考察している。また、安藤(34)は独自に調査を行なっている。 これらの網羅的な調査以外に、指定管理者制度の検討過程や導入事例の報告も多数なされている。県立図書館に関する報告には、松田(35)や高橋(36)によるものがある。市町村立図書館に関する事例として、津田(37)、佐久間(38)、東野(39)、竹田(40)、川越(41)によるものなどいくつかの報告がある。また、神奈川県内の図書館については、『みんなの図書館』誌(年4月号)に特集記事が掲載されている。複数の事例に関する報告や事例に基づいた議論をしているものには、西村によるもの(52)や図書館問題研究会の全国大会の報告(53)(54)などがある。これらは図書館職員など内部からの事例報告であり、その多くは指定管理者制度に批判的な見解である。一方、行政担当者や指定管理者となった営利企業・非営利団体からは、図書館総合研究所(55)、図書館流通センター(56)(57)によるものを始めとして、肯定的な見解からの事例報告が多い。また、一部の受託者からは事例報告と共に受託上の課題も指摘されている。その他に、研究者による論稿としては、野依(68)や田井(69)(70)によるものなどがある。. 私が「業(ぎょう)」としてアートを理解していくうえで大切にしていることは「なぜ芸術文化に税金を使うのか?」という自らへの絶えない問いである。もちろん自分の答えとしては「芸術文化への公的な投資をやめてはならない。教育と同様に中長期的な視点にたって、現在と未来へ向けて社会全体で“人”への投資として続ける」と考える。 ここでいう「公的な投資」とは国や自治体の歳出、企業活動、個人の寄附、ソーシャルレンディングも含めたクラウドファンディングなどを含む。いまやファンドレイジングの手法は多岐に渡ると同時に近年は貨幣経済だけでなく社会関係資本、ボランタリー経済も視野にいれていかなければならない。 そして、必ずしも「公立=公共」でなく、行政の取り組みのみが公的な投資ではない。自治体や公益財団法人は高い公益性をもって然るべきだが、その組織の公共性が高いか否かは自らの呼称や組織体で決まるのではなくそのメッセージを社会と共有することからしか始まらない。 つまり、行政が主体となって取り組むことの是非のみを論じることは、芸術に関する公的投資の議論の本質ではない。芸術が社会に不可欠であると考え行動するプログラムオフィサーは、行政の取り組みも含めたさまざまな事業を駆使して社会を巻き込んで持続可能な環境を生み出していく必要がある。現に行政の助成よりも企業財団支援の仕組みの方が歴史も古く実績があるのだから。. 指定管理者制度が導入された根拠として挙げられているのは、主に、1)厳しい財政状況とそれに伴う行政の「新公共経営」(New Public Management)の流れ、2)図書館のサービス品質の向上、である。厳しい財政状況と行政における新公共経営の流れについて、荻原(19)が詳細に論じている。他に、安藤(20)、糸賀(21)、青柳(8)らが同様に指摘している。 一つめの「新公共経営」は、a)マネジャリズムあるいはニューマネジャリズム(いわゆる経営優先主義)とb)新制度派経済学の両方の影響を受けて成立したもの(22)(23)であるが、図書館界の多くの文献が経営優先主義についてのみに触れ、新制度派経済学に言及していない。「経営優先主義」は、組織が行なう業務の中でも特に経営を重視するものであり、「新制度派経済学」は、組織の経済学ともいわれ、組織内部の経済効率を重視するものである。ここで重要なのは、「新公共経営」を導入すると、経営優先主義のみならず新制度派経済学の影響により、組織内部の効率性に視点が移ることである。つまり、新制度派経済学の影響によって、本来、経営者が最も重視すべき市場(利用者)の視点が欠落しやすくなる。このことは、もっと指摘されてもよいだろう。 二つめとして、「サービス品質の向上」がある。サービス品質の向上で主に指摘があるのは、「図書館員の専門性の確保」や「長期契約による専門的図書館員の養成」についてである。高山は、指定管理者制度の導入に好意的な立場から、公務員のキャリア形成における専門性の高い司書養成の限界を指摘し、その解決策として指定管理者制度導入の必要性を述べている。. 【tsutaya オンラインショッピング】日本の未来と市民社会の可能性 私ならこう考える-有識者の主張13/非営利組織評価研究. 13: 出版地(国名コード) jp: 出版地: 東京: 出版社: 言論npo: 出版年.

気候変動の影響で各地で気温や海水温が上昇。猛暑日や記録的な豪雨の増加するなど異常気象が相次いでいます。持続可能な社会を作り「地球の. 市民活動や自治体、研究者への助成制度の審査や評価を させていただいています。 そのひとつが、(公財)庭野平和財団で、もう10年目になりました。 いつも審査や、事業の経過や結果についていただくご報告について. 10 形態: 165p : 肖像 ; 21cm 著者名: 非営利組織評価研究会 シリーズ名: 言論ブログ・ブックレット : 私ならこう考える : 有識者の主張 ; 013 書誌id: ba8757106x isbn:.

11 同時多発テロを機に非営利インターネット放送局「 OurPlanet-TV 」を設立、 独自番組を制作・配信中。 年 3 月 日本女性放送者懇談会「放送ウーマン賞」受賞。 年 8 月 「徹底検証!テレビは原発事故をどう伝えたか」ほか、. 図書館・書店を拠点とした地域活性化への展望~日本における「サードプレイス」の可能性 : 財務省. See full list on current. 10 Description: 165p : 肖像 ; 21cm Authors: 非営利組織評価研究会 Series: 言論ブログ・ブックレット : 私ならこう考える : 有識者の主張 ; 013 Catalog. 久方ぶりの更新ですこんにちは(誰に?) csrからはかなり遠ざかってしまい、それでも月に一度はちょっとした勉強会に顔を出している現状ですが、故あってマーケティングを少々勉強することになり、ではこれとcsrやnpoを組み合わせて考察したらどんな事が考えられるだろう、何てことを. See full list on nettam.

13 内容細目(一括): 非営利組織評価研究会総括座談会 田中弥生 ほか述 営利組織と非営利組織 武田晴人 著 欧州における多層的なガバナンスと市民社会 ウォルフガング・パーペ 著 日本社会の再. や芸術不動産などの具体的なプログラムについては言及できなかったが、もし興味を持ってくださったのであれば以前書いたこちらの二つの文章を読んで欲しい。「アーツコミッションとは何か?現状と課題/年9月横浜市調査季報より」「なぜ、街にアーティストを招き、スタジオを開くのか/年10月創造都市横浜WEBマガジンより」。 ACYは小さい。373万人超の人口を抱える横浜市の平成28年度一般会計予算のうち文化予算(横浜市文化観光局文化芸術創造都市推進部+文化プログラム部)にかかわるのは0. 日本の未来と市民社会の可能性 : npo法一〇年目の評価と課題. 指定管理者制度が導入されるまでの歴史的背景については、山口(1)、中嶋(2)、小川(3)、高山(4)、塩見(5)が記述している。これらの文献から、図書館業務の外部化(民間開放)の流れは1947年の業務委託から始まり、その後拡大し続け、管理委託制度、PFI(Private Finance Initiative)の導入を経て、指定管理者制度に至っていることがわかる。「業務委託」や「管理委託制度」の中では、経営管理以外の個々の業務について、正規職員(主に公務員)と非正規職員(主に民間企業)のどちらが執行するかという観点から議論されてきたものが多かった。これが「指定管理者制度」の導入によって、個々の業務に加え、議論の対象が本格的に経営管理業務にまで拡大したのである。 この指定管理者制度を導入する前段階として、1999年7月30日に公布された「民間資金等の活用による公共設備等の整備等の促進に関する法律」(同年9月24日に施行。以下、通称の「PFI法」とする)があった。これは、主として図書館などの公共施設を新たに建設する際に民間資金や民間サービスの活用を可能にすることを目的とした法律である。PFI法については、藤江(6)、伊藤(7)、青柳(8)が詳しく論じている。PFIの事例については、氏家(9)、日高(10)、小川(11)が詳しく論じている。PFI法では、その正式な法律名からもわかるように、民間企業によって投じられる資金の主目的は「施設(建物)」であり、建設が伴うことから図書館界での採用件数は7件(7)と少なく、普及していない。また、PFIを導入した多くの公共施設は、時間の経過と共に建設から運用の段階に入っていった。こうした状況から、建設を伴わずとも、民間の「人的資源」(例えば、図書館では経営管理の技能を持つ館長)を活用することを可能にし、民間の市場参入を促進するために、指定管理者制度が導入されたといえる。 また、この民間開放の流れをさらに強化する法律として、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(年6月2日に公布、同年7月7日に施行。以下、通称の「市場化テスト法」とする)がある。これは、官と民が対等な立場で機会を与えられる競争入札制度を国や地方自治体に導入することを目指した法律である(12)。年6月の地方自治法の改正で導入された指定管理者制. 言論ブログ・ブックレット 私ならこう考える-有識者の主張 v. 」の答えを見いだすために、多様なステークホルダーや有識者の皆さまとの対話をふまえて作成した、「人一生の育ちレポート」を年10月に発行し.

本稿の目的は、公立図書館経営の組織形態に関する研究文献をレビューすることである。先行する研究文献レビュー(CA1589参照、年)以降の公立図書館経営の組織形態に関する議論は、指定管理者制度の議論であるといっても過言ではない。このような状況から、本稿では、指定管理者制度を中心とした公立図書館経営の組織形態についての議論を整理し、理解を深めることを目的とする。 まず、図書館経営の組織形態を図書館経営の観点から理解するために基礎となる前提・枠組みを記述する。図書館経営において組織形態を検討する際の観点は、1)図書館の理念・使命を誰が執行するのか、2)利用者は誰なのか、3)何を執行するのか、4)組織あるいは個人としてどのような組織形態で業務を執行するのか、5)サービス品質や成果(利用者の満足度や便益)は継続的に上がっているのか、6)現場の図書館員は幸せか、があると考えられる。つまり、図書館経営者はこれらのことを総合的に考慮して組織形態を決める必要があり、この問いに答え続けることが図書館経営者の組織形態に関する意志決定となる。ただし、本稿では、研究文献がほとんど存在しない「利用者は誰なのか」(具体的には、市場細部化と組織形態の関係性)については扱わない。. Amazonで認定NPO法人 言論NPO, 工藤泰志の改訂版「エクセレントNPO」の評価基準~「エクセレントNPO」を目指すための自己診断リスト―初級編― (私ならこう考える―有識者の主張 言論ブログ・ブックレット)。.

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